栃木県議会 2022-04-19 令和 ４年 ４月県政経営委員会（令和４年度）－04月19日-01号
（２）教育改革推進費補助金は、私立学校が教育の質の向上を図る新たな取組として、グローバル人材育成のためのＡＬＴなどの外部講師を配置した場合、その人的経費に対し補助するものです。 次に、２私立高等学校等修学支援事業費についてです。 こちらは、授業料や入学料に関する保護者の負担軽減のため、就学支援金の給付や学校が行う入学料等減免事業への助成を行うものです。
（２）教育改革推進費補助金は、私立学校が教育の質の向上を図る新たな取組として、グローバル人材育成のためのＡＬＴなどの外部講師を配置した場合、その人的経費に対し補助するものです。 次に、２私立高等学校等修学支援事業費についてです。 こちらは、授業料や入学料に関する保護者の負担軽減のため、就学支援金の給付や学校が行う入学料等減免事業への助成を行うものです。
（２）教育改革推進費補助金は、私立学校が教育の質の向上を図る取組として、グローバル人材育成のためのＡＬＴ、外国語指導助手などの外部講師を配置した場合、その人的経費に対して補助するものです。次に、２私立高等学校等修学支援事業費についてです。こちらの事業は、入学料に関する保護者の負担軽減のため、就学支援金の給付や学校が行う入学料等減免事業への助成を行うものです。
このうち（２）教育改革推進費補助金については、新型コロナウイルス感染症対策を含め、教員を補助する人員等を追加的に配置した場合に、その人的経費を補助するものでございます。 次に、２私立高等学校等修学支援事業費です。
（２）教育改革推進費補助金につきましては、令和３年度新たに新型コロナウイルス感染症対策を含め教員を補助する人員等を追加的に配置した場合に、その人的経費について補助するものでございます。
高等学校につきましては、これまで別の名称の教育改革推進費補助金という名称で交付していたものを、事務の簡素化等を図るためにこの運営費補助金と統合することとしたため、生徒１人当たりの単価は平成19年度に比べまして2,600円増の30万7,700円としてございます。
高等学校につきましては、これまで教育改革推進費補助金として交付していたものを、事務の簡素化等を図るため、本運営費補助金と統合することとし、生徒１人当たりの単価につきましては平成19年度に比べまして2,600円増の30万7,700円としております。 ２番目の幼稚園運営費補助金でございます。学校法人立の私立幼稚園182園に対しましてその運営費を助成するものでございます。
３番、教育改革推進費補助金でございます。これは教育指導の改善、あるいは海外帰国子女の受け入れ等、社会の変化に対応した教育改革に関する自主事業を講じている私立の小中高に対し経費の一部を助成するものでございます。 続きまして、４番、幼稚園地域子育て推進事業費補助金でございます。